職場のいじめ・嫌がらせの相談が4年連続で最多

 都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーへの相談内容のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関するものが4年連続で最多だったことが、厚生労働省の「2015年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。

 2015年度の労働者と事業者との間の労働条件や職場環境に関する総合労働相談は103万4936件(前年度比0.2%増)で、6年ぶりの増加となった。

 相談件数のうち、民事上の個別労働紛争相談件数は24万5125件(前年度比2.6%増)で、相談内容の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」(6万6566件)、「解雇」(3万7787件)、「自己都合退職」(3万7648件)、「労働条件の引き下げ」(2万6392件)が多かった。

 近年は「解雇」が減少する一方で、「いじめ・嫌がらせ」の増加傾向が続き、4年連続でトップとなった。

 相談者は、労働者(求職者を含む)が82.0%と大半を占め、事業主からの相談は10・0%。

 紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」(37.8%)、「パート・アルバイト」(16.3%)、「期間契約社員」(10.5%)、「派遣労働者」(4.3%)となっている。

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