企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり

 2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円(前年度比3.1%減)となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少したのは8年ぶりとなる。

 福利厚生費のうち、法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により8万4884円(同2.0%減)となった。法定外福利費は回答企業の業種構成の変化に伴い2万3452円(同7.0%減)と大幅減となった。

 「給与」「賞与」等で構成される現金給与総額は、全産業平均で従業員1人1カ月55万8532円(同1.3%減)となった。現金給与総額は10年度以降上昇していたが、2016年度に7年ぶりの減少となったのに続き2017年度も減少した。

 法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1119円(同1.7%減)、厚生年金保険は4万7375円(同1.4%減)となった。料率改定のあった雇用保険・労災保険と子ども・子育て拠出金はそれぞれ5123円(同12.7%減)、1182円(同13.5%増)と大きく増減した。

 法定外福利費の内訳をみると、住宅関連1万1436円(同7.4%減)、医療・健康2802円(同10.8%減)、ライフサポート5606円(同6.0%減)、文化・体育・レクリエーション1774円(同10.8%減)と主要な施策は軒並み前年を下回った。

 その中にあって、育児関連費用は409円(同11.1%増)と初めて400円を超え、右肩上がりの伸びをみせている。

 調査は、経団連会員企業など658社(1社当たりの平均従業員数4661人)から回答を得た。

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