アルバイトの採用活動実施率は16.4%、派遣社員・契約社員・嘱託は過剰感が強まる

 2021年1~2月のアルバイトの採用活動実施率は、11~12月比1.8ポイント増となる16.4%となったことが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(1~2月)」で明らかとなった。

 1~2月の非正規雇用の採用活動実施率は、アルバイトが16.4%(11~12月比1.8ポイント増)、派遣社員が6.2%(同0.7ポイント増)、契約社員が6.4%(同0.7ポイント増)、嘱託が4.3%(同1.2ポイント増)と、2020年11~12月より増加している。

 3月以降の採用活動の実施予定について、アルバイトが21.8%、派遣社員が 8.6%、契約社員が10.4%、嘱託が5.8%と、いずれの雇用形態でも1~2月の実施率を上回った。

 アルバイトの1~2月の採用活動実施率を業種別に見てみると、最も高かったのは「医療・福祉」で36.6%、次いで「小売」で29.0%となった。

【1~2月アルバイトの採用活動実施率】

医療・福祉 36.6%
小売   29.0%
飲食・宿泊 28.1%
インフラ 20.2%
サービス 17.9%
製造(建設除く) 15.4%
建設   9.7%
ソフトウェア・通信 8.1%

 2020年11~12月と比較して最も増加したのが「医療・福祉」で7.6ポイント増、最も減少したのが「飲食・宿泊」で3.0ポイント減となった。3月以降の採用活動予定が最も高かったのも「医療・福祉」となり、5割近く(49.5%)が採用を行う予定であると回答した。

 1~2月の雇用形態別の過不足感を業種別に見てみると、「医療・福祉」がいずれの雇用形態でも「不足」上位業種に入っており、そのうちアルバイトにおいては「不足」が5割近く(47.4%)となっている。

 『不足‒過剰の数値』の推移を見てみると、2020年11~12月から過剰感が増し、特に派遣社員・契約社員・嘱託では1~2月において不足感が弱まり、過剰感が強まっているようだ。

 調査期間は3月1日~5日。調査は、従業員数10人以上の企業に所属しており、自社の非正規雇用労働者の採用方針を把握、直近2か月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った会社員/会社役員/経営者を対象にインターネットで実施し、940人の有効回答を得た。

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